2027年3月期の業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）
| 2026年3月期 実績 |
2027年3月期 業績予想 |
増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,384 | 39,466 | 82 | 0.2% |
| 営業利益 | 1,369 | 1,480 | 110 | 8.1% |
| 経常利益 | 1,627 | 1,734 | 106 | 6.5% |
| 当期純利益 | 1,194 | 1,208 | 13 | 1.1% |
2026年度における建築設備事業は、住宅着工戸数における省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復や企業の底堅い設備投資意欲を背景に、集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事や工場における営繕工事を中心として、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、2025年度にはGHP工事（ガスヒートポンプエアコン工事）において比較的大規模な工事の完成があったことから、当該工事の反動減を見込んでおります。受注・施工体制の強化に向けては、積算要員や現場代理人の継続的な増員および育成を図るとともに、ベテラン社員から若手社員への技術伝承を促進し、より安定した施工体制の構築に取り組んでまいります。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇など、建設コストを取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれることから、適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上に努めてまいります。
ガス・機器設備事業は、住宅着工戸数の回復が見込まれていることもあり、ガス設備工事や給湯・暖房工事を中心として、概ね堅調に推移するものと見込んでおります。また、脱炭素社会へ向け、引き続き太陽光発電・蓄電池等の環境商材の需要が見込まれるほか、戸建住宅における給排水設備工事や電気工事についても一定の需要を見込んでおり、体制の整備を進めながら受注拡大に努めてまいります。旺盛な工事量に対し、若手社員の育成と施工体制の効率化を推進し、品質向上にも努めてまいります。
ガス導管事業においては、2025年度後半より首都圏の経年管入取替工事において新たな管種の工事が主流となり、工事内容や施工エリアの特性が変化してきておりますが、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に基づく工事の受注水準については、概ね2025年度並みを見込んでおります。一方、静岡・北海道エリアにおきましては、各ガス事業者の設備投資計画に基づく工事の受注は2025年度と比べて若干低調に推移するものと見込んでおります。需要動向の変化に応じて施工体制を柔軟に見直し・再構築しながら、効率的かつ機動的な施工体制の維持・強化に努めるとともに、各工事における採算管理を徹底し、施工品質の確保・向上に努めてまいります。
電設・土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の期初手持工事は十分な水準を確保しており、堅調に推移することが見込まれております。加えて、イリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）も、引き続き主要取引先における設備の更新計画が見込まれております。利益面につきましては、管路埋設工事において発注者側の徹底したコスト管理施策が続くことが予想されますが、各工事における採算管理を徹底し、綿密な工事計画と適切な要員配置による効率的な施工体制の整備を推進してまいります。
また、2026年度は、中期経営計画「Triple“S”」の2年目となります。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進してまいります。
