サステナビリティ基本方針｜株式会社協和日成

協和日成グループは、お客様に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ESG テーマ		マテリアリティ	取り組み	指標および目標
E	地球環境の保全	温室効果ガスの抑制、省エネルギーの推進	カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減の推進	車両台数の削減（参考: 保有台数） 2024年度510台（前期比△18台） 2025年度485台（前期比△25台）
			再生可能エネルギーの導入、転換	次期中計時再生可能エネルギー設備導入可否判定および導入計画策定（2027年度）
			省エネルギー設備への取替、更新	次期中計省エネ設備への取替・更新計画策定 (2027年度)
		環境負荷軽減（環境商材の拡販）	省エネの提案	ハイブリッド給湯器、エネファームの販売850台（2027年度）（参考:販売台数） 2025年度1,086台
		環境負荷軽減（環境商材の拡販）	太陽光発電の販売促進	太陽光発電・蓄電池の年間売上150百万円・150台（2027年度）（参考: 販売実績） 2025年度79百万円・92台
S	災害に対する強靭性の向上とまちづくり	インフラメンテナンスの推進と体制の維持・整備	ガス導管のPE管への取替推進	事業所間応援体制の確立（2025年度）および継続的な整備
				供給管班から本支管施工可能班を育成（2027年度）
				大規模一括受注III期の全工事完工（2027年度）
			水道局関連工事の現場品質向上	着工前検討会の全現場実施等による技術評価点43.5点以上獲得（2027年度）
			水道局関連工事の現場品質向上	書類作成業務の委嘱の高度化・勉強会の実施による現場水準の均一化
			送電線地中管路建設工事の積極受注	監督育成、見習い資格取得（2027年度）
				利益率向上（2027年度）
				VE提案数1現場1件以上（2026年度）、 VE提案採用額を契約額の3%以上（2027年度）
		心地よい住環境の実現と体制の維持・整備	給排水衛生設備工事の強化	設備工事年間売上30億円（2027年度）
				現場代理人育成（2027年度）
				建設ディレクター資格取得の推進と取得者による現場事務サポート体制の構築（2027年度）
		災害時対応体制	二次災害防止とインフラ早期復旧に向けた復旧支援隊派遣体制維持	―
		品質の維持・向上	QPマネジメントシステムの運用	事業所監査の実施（毎年）
				役員によるパートナーシップ巡回の実施を継続
				各部管理者巡回の実施を継続
				ガス・機器設備事業における現場管理インストラクターの専任と分野別（ガス工事・お湯工事・設計）研修会の実施
				ガス導管事業における自主監察員による遠隔指導の充実
	サプライチェーンマネジメント	CSR調達制度の適切な運用	CSR調達制度の運用	CSR調達制度に関する教育資料・動画のイントラ掲載・配付による社員の理解度向上
G	ガバナンス	企業統治の強化	コーポレートガバナンスコードを指針としたガバナンスの見直し	コンプライ・エクスプレイン項目の見直し（毎年）
		企業統治の強化	コーポレートガバナンスコードを指針としたガバナンスの見直し	コーポレートガバナンスコード改定時の見直し
		コンプライアンスの推進	各種法改正への適正な対応	各部所における関係法令調査の実施（毎年）
			各種法改正への適正な対応	外部セミナーや関連部署主催の研修会の参加（毎年）
			法務関連のマンパワーと知識の充実・専門知識習得	各改正法規への対応策の策定（毎年）
		内部統制・リスクマネジメント	内部統制アンケートの見直し	「実施基準」に準拠しつつ、当社ガバナンスに資する全社的内部統制アンケートの継続実施
			内部統制アンケートの見直し	全社的内部統制アンケート結果を用いた組織診断および次期中計における組織改善への反映（2027年度）
			業務の見える化と管理体制の構築	新基幹システムを用いた業務フローの運用検証と見直しによる業務分担見直しと適材配置（2027年度）
			情報セキュリティの強化	情報セキュリティに関する従業員向け教育（毎年）
			情報セキュリティの強化	セキュリティシステム刷新計画策定（2026年度）
			リスク管理の実効性向上	経営品質委員会の運営見直し
			リスク管理の実効性向上	BCP対策の更新（2026年度）

　当社では、これらのマテリアリティについて、足元の業務遂行上の課題にとどまらず、中長期的な事業環境の変化や社会的要請を踏まえ、将来にわたり当社の事業活動及び企業価値に影響を与える可能性のある重要なテーマとして整理しております。
　また、当社の事業は、社員である監督の技術力と協力会社の技能が組み合わさって成り立っており、人的資本は当社の重要な経営資源の一つであると認識しております。その強化に向けた取組の一環として、ダイバーシティ推進ポリシーならびに、人的資本に関する戦略、指標および目標を策定しております。