決算概況
| 2024/3 | 2025/3 | 前期比 増減 |
前期比 増減率 |
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|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,889 | 37,416 | 1,526 | 4.3％ |
| 営業利益 | 1,247 | 1,483 | 235 | 18.9％ |
| 経常利益 | 1,461 | 1,674 | 213 | 14.6％ |
| 当期純利益 | 1,062 | 1,133 | 71 | 6.7％ |
不動産・建設業界におきましては、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が堅調に推移いたしました。しかしながら、2024年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を27,525戸下回る792,098戸と、2年連続の減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などにより、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いており、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。
エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や、東京都水道局関連工事、住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に基づく工事が好調に推移したことに加え、住宅等における給湯・暖房工事も好調に推移いたしました。また、工場施設関連の営繕工事においても大規模物件が多く完成いたしました。この結果、売上高は37,416百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益面では、建築設備事業、電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益1,483百万円（同18.9％増）、経常利益1,674百万円（同14.6％増）、当期純利益1,133百万円（同6.7％増）となりました。
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