決算概況
| 2023/3 | 2024/3 | 前期比 増減 |
前期比 増減率 |
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|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,472 | 35,889 | 1,417 | 4.1% |
| 営業利益 | 1,141 | 1,247 | 105 | 9.3% |
| 経常利益 | 1,338 | 1,461 | 123 | 9.2% |
| 当期純利益 | 933 | 1,062 | 128 | 13.8% |
不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021 年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5 か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は、堅調に推移いたしました。しかしながら、2023 年の新設住宅着工戸数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を39,906 戸下回る819,623 戸と、3 年ぶりの減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などが続いており、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いていることに加え、2024 年4月1 日より建設業・運輸業においても適用となった時間外労働の上限規制に伴い、労務単価や物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。
エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や産業競争力の強化、脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調であったものの、建築工事の遅れ等によりその多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、ガス事業者からの受注が好調に推移し、ガス設備工事においては首都圏周辺エリアでの受注も増加したことに加え、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）やイリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）も好調に推移いたしました。この結果、売上高は35,889 百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益1,247 百万円（同9.3％増）、経常利益1,461 百万円（同9.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益63 百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益1,062 百万円（同13.8％増）となりました。
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