協和日成

HOME
会社案内+
事業内容
株主・投資家情報+
お知らせ+
採用情報+
株主・投資家情報

直近の業績

決算概況

(単位 : 百万円)
2021/3 2022/3 前期比
増減
前期比
増減率
売上高 34,485 34,244 △241 △0.7%
営業利益 1,407 1,259 △147 △10.5%
経常利益 1,588 1,403 △185 △11.7%
当社株主に帰属する当期純利益 1,739 1,078 △660 △38.0%

 不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は、堅調に推移いたしました。また、2020年の緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や海外における製造の混乱による資材等の調達遅延の発生などによる落ち込みの反動、在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどにより、2021年の新設住宅着工戸数については、前年を41,144戸上回る856,484戸となり、5年ぶりの増加となりました。一方で、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などが顕著となっており、採算悪化が懸念される状況が続いていることに加え、猶予期間の終了が迫っている時間外労働の上限規制など、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。
 また、エネルギー業界におきましては、小売全面自由化により、これまでのエネルギー供給だけではない各種サービスの提供といった事業領域の拡大に向けて、エネルギー事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、引き続き電力・ガスともに一層のコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更が懸念されるほか、2022年4月より実施された導管事業分離により、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなどが実施された場合には、当社の事業環境への影響が懸念されます。

 このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅給湯・暖房工事やLCS(戸建住宅における給排水衛生設備工事)、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事(緑化散水設備工事)やリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)が大きく改善いたしました。しかしながら、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において住宅メーカーなどの営業自粛などにより着工件数が減少したことに伴いガス設備新設工事の当期への繰越完成案件が減少したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事において受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となりました。
 この結果、売上高は34,244百万円(前年同期比0.7%減)となり、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益1,259百万円(同10.5%減)、経常利益1,403百万円(同11.7%減)となりました。また、当期純利益につきましては、1,078百万円となりましたが、2020年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では38.0%減となりました。

詳しくは決算短信をご覧ください。

株主・投資家情報 SITEMAP

個人投資家の皆さまへ
経営方針
ESG情報
IRイベント
業績・財務情報
IR資料室
株式・社債情報
よくあるご質問

SITEMAP

HOME
会社案内
事業内容
株主・投資家情報
お知らせ
採用情報

電子公告
お問い合わせ
プライバシーポリシー
メッセージに
込められた想い

PAGE TOP